2016年
東京都知事に就任、自民党離党
2016年6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した。
9月20日、小池を支援する政治団体として「都民ファーストの会」が発足。
2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる。
2017年東京都議会議員選挙においては小池が主催する政治塾『希望の塾』の塾生などを擁立し、選挙の結果、都議会で小池系の勢力が過半数を占めた。都議選後、すぐに党の代表を辞任したため、選挙だけが目的の食い逃げと批判された。
都知事就任後は、築地市場移転問題等の対応にあたった。
2017年9月25日、自らが代表となる新党「希望の党」の結成を発表し、
同日に総務大臣あてに「希望の党」の設立を届け出て受理された。
第48回衆議院議員総選挙では民進党との合流を決断。民進党議員の公認を希望の党で受け入れる形となったが、『全員を受け入れるつもりはない』と延べ、合流組の一部を『排除いたします』と笑顔で言い切ったことが民進党の一部議員の反発を招き、立憲民主党の結党へと繋がる。
野党が2分された結果、自民党に大敗し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。
この結果に党内の求心力は低下し、11月14日に代表を辞任した。
11月20日、後任代表の玉木雄一郎の要請で特別顧問に就任した。
その後、野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。分党措置により保守系議員らが新たに結成した希望の党から特別顧問就任を打診されたものの固辞し、
国政からは距離を置くことを表明した。
7つのゼロ
2016年7月の都知事選挙の選挙公報で「7つの0（ゼロ）を目指します」として、
待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の7項目を挙げた。このうち「ペット殺処分ゼロ」 は2018年度に実現し、
2階建車両を使用するとしていた「満員電車ゼロ」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の在宅勤務や時差通勤への取り組みが進展し、通勤時間帯の満員電車はほぼ解消したが、その他の5項目は依然、道半ばと指摘された。
築地市場の移転延期
築地市場の移転先となる豊洲市場の全施設は2016年5月に完成、11月の完全移転・開業を予定していたが、8月31日に「土壌汚染対策に不安が残る」として開場の延期を宣言した。その後、2017年6月20日に「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」としたが、12月20日には「2018年11月10日に移転し、築地市場は解体する」と改めた。延期決定から築地市場解体決定までに1年4ヶ月弱を要し、その間に小池が度々姿勢を転換させたため、市場関係者以外にも大きな混乱を招いた。2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。同年9月13日に開場記念式典が行われ、10月11日に取引を開始した。
この移転延期により、巨額の損害が生じたことが指摘された。
新型コロナウイルス対策
2020年3月12日
新型コロナウイルス感染症の拡大によりWHOのテドロス事務局長が「パンデミックと言える」と発言したことについて、「都として準備を重ねてきたことであり、中止という選択はない」と述べ、予定通り同年夏の東京五輪開催を目指す考えを示した。
3月22日にIOCが東京五輪の延期を検討すると発表した翌23日、
新型コロナ関連で最初の記者会見を開き、3つの密を避けることなどを要請した。
4月23日の臨時記者会見では「4月25日からの12日間を、『いのちを守るステイホーム週間』とします」「『STAY HOME』。おうちにいましょう」と強く要請した。
週刊新潮は、2020年5月21日号（5月13日配信）で、東京都が入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたと報道した。
東京都の感染症対策課によると、5月11日現在、3300床が確保されているという。
同誌は小池について「3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう」と指摘した。
2020年5月12日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を6月から月3千件のペースで実施すると発表し、「継続的に抗体検査を実施して地域ごとの抗体保有率を調査し、感染拡大防止対策に役立てていきたい」と述べた。
2020年5月19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う休業要請の追加協力金930億円などを含む5832億円の2020年度補正予算案を発表し、小池は「感染の拡大を防止するという大きな目標には、経済的なセーフティーネットが必要だ。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る」と述べた。新型コロナ対策費の総額は、4月に想定した8000億円から約1兆円に拡大した。これに対し、自民党の都議は「小池百合子都知事は、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だ」と指摘した。 |
